仕事中に転落事故に遭った場合どうすべき

工事現場などの高所での作業中に、転落事故に遭う方は少なくありません。

高所からの転落事故は、労災事故の典型例であることから、仕事中に高所からの転落した場合（転落事故に遭った場合）にどうすべきかを解説していきます。

高所から転落したのは、自分の不注意であるから仕方ないなどと諦める必要はありません。

仕事中の転落事故で脊椎損傷・頚髄損傷・脳損傷

作業中に高所から転落した場合、

頚髄損傷
脊髄損傷
脳出血
くも膜下出血
びまん性軸索損傷
高次脳機能障害

などと診断される場合も少なくなく、後遺症が残存することも少なくありません。

万が一、高所からの転落事故後に重度の後遺症が残り、仕事を継続することが困難となった場合には、十分な賠償金を受け取れるか否かが、その後の生活に大きな影響を及ぼしますので、くれぐれも対応を間違わないように注意して下さい。

労災の申請を行う

業務中に高所からの転落した場合（転落事故にあった場合）、まず、労災適用の有無を確認しましょう！

会社が労災に加入していれば、労災の申請を行うことにより、労災保険から治療費や休業給付などが支払われます。

高所からの転落事故で重傷を負った場合、高額の治療費が必要となり、休業を余儀なくされることから、早期に労災の申請を行って下さい。

労災の申請は、必要書類を会社などに作成して貰い、労働基準監督署に提出するだけですので、申請はそれ程難しくはありません。

会社が、労災事故でないと主張したり、労災の申請に協力してくれない場合もありますが、労災の申請は、会社の協力がなくても申請することが可能です。

会社が労災申請に協力的でないからといって絶対に諦めないでください。

治療費と休業損害以外はどうなる？

労災保険から、治療費・休業損害の一部などが支払われますが、労災事故で生じた損害のうち、労災保険から支払われなかった損害については、会社に請求できることが大半です。

労災保険から支払われる保険金が、労災事故で受け取ることができる賠償金の全てであると勘違いされている方が非常に多いように思います。

会社の担当者も、労災保険から全ての賠償金が支払われると勘違いしていることも少なくなく、労災の申請に協力したので、会社としてやるべきことはやったという対応をすることも少なくありません。

しかしながら、労災保険から保険金を受けたからといって、それで終わりではありませんので、くれぐれもご注意下さい。

労災保険から支払われない損害の典型例は、入通院慰謝料や後遺障害慰謝料ですが、これらは会社に請求し、会社から支払って貰う必要があります。

重度の後遺症が残存した場合には、労災保険から支払われる保険金より、会社に請求する賠償金の方が高額であることが大半ですので、くれぐれも会社への請求を忘れないでください。

会社の責任とは？

なぜ、会社は、従業員が高所から転落した場合（転落事故に遭った場合）に、損害賠償責任を負うのでしょうか？

それは、会社が、従業員が安全に働けるよう配慮すべき義務を負っているからです。

例えば、高所での作業を命じる場合には、
転落を防止するため、作業床を設ける、安全帯を着用させるなどの措置を講じる義務を負っています。

また、安定した足場を設置したり、十分な照度を確保する義務も負っています。

従業員が作業中に高所から転落した場合（転落事故に遭った場合）、会社が、これらの義務を怠っていたからこそ、従業員が高所から転落したといえる場合が大半であることから、会社が責任を負うのです。

従業員が不注意で高所から転落したとしても、会社は、そもそも従業員が高所から転落しないような作業環境を整える義務を負っていますので、従業員の不注意で高所から転落した場合にも会社が責任を負うことが大半なのです。

作業中に転落事故に遭った場合どうすべき

では、作業中に高所から転落した場合（転落事故に遭った場合）、どうすれば良いのでしょうか？

おそらく、ご自身やご家族が、労災の申請を行うことは比較的容易に行うことが出来ると思います。

しかしながら、仮に労災の申請を行うことが出来たとしても、その後、会社に損害賠償請求を行う必要があり、ご自身やご家族が会社と損害賠償額について交渉することは容易ではないと思います。

また、そもそも会社が労災の申請に協力的でない場合も少なくないと思います。

要するに、作業中に転落事故に遭った場合、いずれは弁護士などの専門家の力を借りることが必要になるのです。

そうなのであれば、転落事故に遭った直後など可能な限り早期に弁護士に相談し、労災の申請方法等についてもアドバイスを受けた方が良いと思いませんか？

弁護士としても、ご本人やご家族の方が、間違った手続や対応をしてしまう前に介入させて頂いた方が対応し易いことから、出来れば早期にご相談頂きたいと考えております。

そこで、高所からの転落事故に遭った場合には、早期に弁護士に相談することをお勧めします。

大阪で労災事故専門の弁護士をお探しの方へ

大阪鶴見法律事務所では、労災事故の初回相談は無料としておりますので、作業中の転落事故などの労災事故に遭われた場合には、事故後早期ご相談頂ける助かります。

大阪鶴見法律事務所では、大阪市鶴見区、城東区、旭区、都島区、門真市、守口市、大東市、東大阪市など大阪周辺で、労災事故に遭われた方につきましては、労災事故の被害者の治療を行って下さる整形外科医をご紹介し、確実な治療を受けて頂くことも可能です。

事故直後にしか出来ないことがありますので、労災事故に強い弁護士、医師をお探しの方は、労災事故後早期にご相談ください。

労災事故無料相談：０６－６９９５－４８６１