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安全配慮義務とは？
会社が労働者の生命・身体の安全を確保する義務
会社は自社で就業する労働者に対して、安全に働ける場所の設置、設備・器具などの使用または使用者の指示のもと労務を提供する過程などによって、労働者の生命・身体の安全を確保する義務が課せられています。
これを“安全配慮義務”と言います。
物的環境の整備
主に安全配慮義務では物的環境の整備を求める物が多く、具体的には次のようなものが挙げられます。
- 提供する職場に保安施設・安全施設を設ける義務
- 安全に働くための器具の使用、またそのための使用者による指導
- 労働者の身体の安全を守るために必要なものを装備させる義務
- 使用する機械などに安全装置を設置する義務
など
人的環境の整備
また安全配慮義務では物的環境の整備だけでなく、人的環境の整備も求められ、具体的には次のようなものが挙げられます。
- 職場に安全監視員等の人員を配置する義務
- 就業時の危険を回避するのに有効な安全教育を実施する義務
- 事故・病気後に適切な救済使措置を講じ、配置替えをして治療を受けさせる義務
- 事故原因となり得る器具の使用や工程に対して、適任者を配置する義務
など
その他
- 過労等の防止（健康配慮義務）
- ハラスメント等の防止（職場環境配慮義務）
- 健康を害している労働者への配慮
など
安全配慮義務違反により労災が発生した時は？
会社への民事上の損害賠償請求が可能です
安全配慮義務違反があり、それが原因で労災事故が発生した場合、労働者は会社に対して安全配慮義務違反による損害賠償請求を行うことができます。
建築現場や工場、倉庫などでの事故だけでなく、近年では過労死やパワハラに対しても安全配慮義務違反による損害賠償請求が行われるケースが増えています。
安全配慮義務違反のケース
設備面の問題
- 機械の定期点検が行われていなかったため、労災事故が発生した
- 機械に不具合が生じていて修理を求めていたが、会社が応じてくれなかった
- 不具合があるにもかかわらず、その機械を使用して作業するように言われた
など
環境面の問題
- 職場が整理整頓されておらず、事故が起こる危険性が高かった
- 職場の温度管理や換気・排気などが適切になされていなかった
など
安全面の問題
- 機械に安全装置が取り付けられていなかった
- 危険を回避するために必要な装備（安全靴、ヘルメット、安全帯など）が与えられていなかった
- 機械の安全な使用方法や注意点などに関して指導を受けなかった
危険性の問題
- 就業して日が浅いのに、危険な作業を行うように言われた
- 指導を受けた作業方法や工程が危険なものだった
- 作業実施に際して、危険を回避するのに有効な安全教育が行われていなかった
など
民事上の損害賠償請求を弁護士へ依頼するメリットは？
適正な賠償金額の獲得が目指せます
安全配慮義務違反などを根拠に、会社側へ民事上の損害賠償請求する際は、お気軽に大阪市鶴見区の大阪鶴見法律事務所へご相談ください。
ご自身で対応しようとすると、会社から「安全面には十分配慮していた」「そちらにも責任はある」などと主張されて、ともすれば終始受け身の姿勢で交渉に臨まなければいけないケースも考えられますが、労災問題に強い弁護士がそばにいれば、きちんと相手側と交渉して適正な補償の獲得が目指せるようになります。
特に安全配慮義務違反をめぐって交渉する場合には、会社側から“過失相殺”を主張されるケースが多いと言えますので、その主張が正しいものかどうかを正しく判断するためにも、労災問題に精通した弁護士へご相談いただくことをおすすめします。