労働者やその遺族は労災(労働災害)により怪我を負ったり、病気になったり、死亡したりした場合、労災保険給付を申請することで補償を受けることが可能です。
ですが、労災保険はあくまで公的保険ということもあり、労災により被ったすべての損害を補償してくれるものではありません。
例えば、労災における慰謝料(精神的苦痛への補償)は労災保険給付の対象ではありませんし、労災により休業を余儀なくされても、賃金を満額補填してくれるわけではありません。

では、こうして労災保険給付だけでは足りない部分については諦めるしかないかと言うと、そうではなく、労働者・遺族は会社に対して民事上の損害賠償請求を行って不足する損害部分を補うことになります。

安全配慮義務違反などを理由に、会社へ民事上の損害賠償請求をお考えでしたら、お気軽に大阪市鶴見区にある大阪鶴見法律事務所経ご相談ください。
損害賠償をめぐって労災の被害者の方が会社側と交渉するのは大変で、法的知識がないと難しい場面も多々あります。
そして何より、労災の治療を受けながら会社とそうした交渉を続けるのは大きな負担・ストレスとなるでしょう。

当事務所へご依頼いただければ、こうした負担・ストレスを背負うことなく、“交渉のプロ”である弁護士から適切なサポートを受けることができますので、煩雑かつ複雑な会社との交渉は専門家である弁護士へお任せいただいて、スピーディに問題を解決されることをおすすめします。