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- 【業種別ガイド】職種ごとの労災リスクと対策
労働災害が多い業種
厚生労働省が公開する「令和5年労働災害発生状況の分析等」によると、業種別の死傷者数は、製造業がもっとも多く、令和5年度は27,194 人でした。
次に、陸上貨物運送事業、小売業、建設業、社会福祉施設と続きます。
例えば、製造業では機械に挟まれたり巻き込まれたりして死傷するケースが多く、建設業では墜落・転落・転倒などが多いとされています。
当事務所への労働災害のご相談が多い
業種のリスクと対策
製造業の労災リスクと対策
製造業は、機械に挟まれたり巻き込まれたりして死傷に繋がる事故がもっとも多いのが特徴です。また、転倒による事故も多数報告されています。さらに、化学薬品を扱う場合、爆発などによる火災や有毒ガスの発生が原因となることも少なくありません。
対策としては、業務内容に応じて義務付けられている管理責任者を必ず選任し、次のようなことを徹底しましょう。
- 機械に安全装置を設置する
- 機械の定期点検をおこなう
- 担当者による適切な保守管理をおこなう
- 火気作業を監視し安全管理をする
- 換気設備を設置する
- 緊急時の対応策を整備する
- 作業方法や搬入運搬の手順書を作成
陸上貨物運送事業の労災リスクと対策
陸上貨物運送事業では、荷物を運ぶ際の動作や無理な体勢が続くことによる腕・首・肩・腰などの負傷が多く見られます。
厚生労働省が公表している対策としては、次のようなものがあります。
- 台車を使用する際は、事前に動作確認をする
- 腰に負担をかけない姿勢を心がける
- 1度に運ぶ荷物量を調整する
- 重量物の取り扱うときは動力装置等を使って省力化する
- 荷物を持ち上げる際は、腰を十分落として持ち、膝をゆっくり伸ばす
また、陸上貨物運送事業は交通事故による労災が多いのも特徴です。
対策として、国土交通省が提供する輸送安全マネジメント制度を活用するなど、綿密な運転計画を立てることが重要です。これまでにも事故が起こっていた場合は、きちんと分析し、余裕のある運転体制を整えましょう。
ドライバー自身が意識を高め、しっかり睡眠をとり、体調不良の場合には申し出ることも重要です。
建設業の労災リスクと対策
建設業では、重機の使用・高所作業・閉所での作業など、危険が伴う業務が多く、労災としての墜落・転落・転倒などが非常に多いです。
建設現場特有の危険因子に応じた、以下のような対策を講じましょう。
- 安全装置を設置する
- 警告標識を設置する
- 現場ごとにリスク評価を行う
- 安全教育や緊急時対応訓練を定期開催する
- 実技訓練を定期的に実施する
- 火気管理を徹底する
- 危険区域を設定する
- 重機の作業前にはチェックリストで安全管理をする
