労災申請マニュアル｜初動から書類提出まで

労働災害の発生を会社に報告する

労災が発生したら、すぐに会社に報告しましょう。負傷した場合は、その経緯・症状・状態などを具体的に報告することが大切です。

時間が経ってから報告すると、業務中に発生したことの証明がしづらくなり、労災として認められなくなるおそれがあります。

医療機関を受診する

ケガなど何らかの症状があるときは、必ず医療機関を受診しましょう。会社への連絡と並行して発症からすぐに受診し、診断書をもらっておくことが重要です。

入通院の必要があるときは、必ず医師の診断に従って入通院を続けてください。

弁護士に相談する

医療機関への入通院と並行して、弁護士に相談することも大切です。

労災申請は基本的にはご自身や家族が行うものです。しかし、労災が認められる条件を証明する証拠がそろっているかどうかなど、適正な補償を受けられるよう準備をするのは容易ではありません。

弁護士に相談すれば、どのような証拠を用意すればよいかなどアドバイスを受けることが可能です。

また、弁護士が作成する意見書を付すことで労災申請が通りやすくなる可能性も高まります。

労災申請に必要な書類を作成する

労災申請書は厚生労働省のホームページからダウンロードできます。療養・休業・障害・遺族など、申請すべき書式は労災の内容によって異なります。

また、申請内容によって次のような添付資料が必要な場合もあります。

• 治療費等の領収書
• 賃金台帳
• 出勤簿の写し
• 後遺障害診断書
• レントゲン写真
• 死亡診断書
• 戸籍謄本　など

必要書類や記入方法がわからないときは、最寄りの都道府県労働局や労働基準監督署に相談しましょう。弁護士にご相談いただくことも可能です。

申請書類・弁護士の意見書・医師の診断書などを労働基準監督署に提出する

必要書類が準備できたら、労働基準監督署に提出します。提出方法は、郵送または直接所轄の労働基準監督署への持参です。

必要書類とされているもの以外にも、弁護士の意見書や医師の診断書などを付して提出することができます。